統合失調症の障害年金事例と認定基準

統合失調症で障害年金の申請については、藤井法務事務所では、大変よくご相談をいただいています。

統合失調症で障害年金の申請を検討される方は、病歴も長く、複数の病院に受診歴のあるケースが多いです。

また、申請の準備の途中でお客様の記憶していないことなどが判明して初診日がかわってしまうこともあり、難しい手続となることも多いといえます。

 

以下、藤井法務事務所 障害年金研究室で申請した事例をご紹介します。

 

統合失調症 障害年金申請事例1

 

統合失調症、障害基礎年金2級、障害認定日決定、5年遡及

 
手続を代行した結果・概要
  • 疾患名:統合失調症
  • 性別・年齢:男性40歳
  • 住所地:北海道
  • 障害の状態:抑うつ状態(憂うつ気分)、そう状態(易怒性・刺激性亢進)、幻覚妄想状態(妄想、させられ体験、思考形式の障害)、精神運動興奮状態(衝動行為)、残遺状態(自閉、感情鈍麻、意欲の減退)、人格変化(欠陥状態、無関心、無為)
  • 決定等級障害基礎年金2級
 
発症から障害年金申請までの経緯
20歳の頃、公衆トイレで裸になり街を歩いていたり、バスの無賃乗車など異常行動と幻覚や妄想があり、精神科を受診。

統合失調症と診断され、通院治療を受ける。周囲からの生活指導が必要とのことで両親が常時見守りをしている状態であった。

その後20年間、薬物治療を行ってきたが、改善は見られず幻覚・妄想が続いている。

労働については一度もしたことがなく、日常生活も家族の援助がないと全くできない、外出についても突然裸になるなど奇行をすることがあり一人ではできない。

障害年金の請求は、ご家族様より相談を受け、藤井法務事務所が全面的に手続きを代行することとなった。

 
申請手続きの感想・学んだこと
初診から20年経過している事例でしたが、初診から現在まで一つの病院で治療を受けていました。

したがって、障害認定日診断書、請求日現症診断書ともにスムーズに取得でき、医証の取得については問題なく準備できました。病歴状況申立書を作成し、添付書類を揃えて裁定請求を行いました。

その結果、障害認定日にさかのぼって障害基礎年金2級と認定され、5年遡及して年金が支払われました。

 

統合失調症の申請事例

藤井法務事務所では、統合失調症について、これまで障害年金を申請した事例が多くあります。申請をお考えの皆様に参考になればと考え、ご紹介したいと思います。以下、リンクを掲載しますので、ご覧ください。

 
統合失調症
統合失調症 障害年金申請事例2ー障害認定日決定、20歳前障害、2級

統合失調症 障害年金申請事例3ー事後重症、2級

統合失調症 障害年金申請事例4-障害認定日決定、5年遡及、3級

統合失調症 障害年金申請事例5-事後重症、20歳前障害、2級

統合失調症 障害年金申請事例6-再審査請求、2級

統合失調症 障害年金申請事例7-審査請求、3級

 

 

統合失調症の認定基準は?

「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 平成28年6月1日改正」を参考に認定基準のポイントを確認します。

 
障害の程度障害の状態
国年令別表1級精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
2級精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
厚年令別表3級精神に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
精神に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
障害手当金精神に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを3級に、また、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものを障害手当金に該当するものと認定するとされています。
精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様です。したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮することとされています。
精神の障害は、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「気分(感情)障害」、「症状性を含む器質性精神障害」、「てんかん」、「知的障害」、「発達障害」に区分されており、それぞれ、認定要領が定められています。

 

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

各等級に相当すると認められるものの一部例示


障害の程度障害の状態
1級統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため、高度の人格変化、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの
2級統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため、人格変化、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの
3級統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくはないが、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの
 

障害認定にあたり考慮する事項

統合失調症統合失調症型障害及び妄想性障害の認定に当たっては、次の点を考慮のうえ、慎重に行われます。

統合失調症は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第1に定める障害の状態に該当すると認められるものが多いです。しかし、罹病後数年ないし十数年経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもあります。したがって、統合失調症として認定を行うものに対しては発病時からの療養及び症状の経過を十分に考慮するとされています。

また、統合失調症等とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定されます。

 

日常生活能力の判定

日常生活能力の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努めることととされています。また、現に仕事に従事しているに者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断されます。

 

人格障害について

人格障害は、原則として認定の対象となりません。

 

神経症について

神経症にあっては、その症状が長時間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象となりません。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分(感情)障害に準じて取り扱われます。なお、認定に当たっては、精神病の病態がICD-10による病態区分のどの区分に属す病態であるかを考慮し判断することとされています。

 

等級判定のガイドラインについて

 

精神の障害に係るガイドライン

障害基礎年金の認定に地域によって格差が生じていたことから、障害等級判定ガイドラインが作成され、平成28年9月1日以降の等級判定の審査に適用されています。

 

障害等級の目安

54321
3.5以上1級1級又は2級
3.0以上3.5未満1級又は2級2級2級
2.5以上3.0未満2級2級又は3級
2.0以上2.5未満2級2級又は3級3級又は3級非該当
1.5以上2.0未満3級又は3級非該当
1.5未満3級非該当3級非該当
*横軸

「程度」→診断書の記載項目である「日常生活能力の程度」の5段階評価を指します。

*縦軸

「判定平均」→診断書の記載項目である「日常生活能力の判定」の4段階評価について程度の軽い方から1~4の数値に置き換え、その平均を算出したものです。

*この障害の目安は、障害の程度の認定における参考とされますが、目安だけでは捉えきれない障害ごとの特性に応じて、考慮すべき内容を診断書等から審査して、最終的な等級判定が行われることととされています。

 

 

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